平成２７年第一回定例議会（３月議会）
山木綾子の一般質問
Ⅰ 観光行政とＢ級グルメについて
１ 現在、川越市ではどのような観光客の誘致を行っているか。また、外国人の誘客はどのように行っているか。
(答弁)【観光課】
鉄道会社と連携し横浜駅や池袋駅の構内で観光キャンペーンを行うとともに、他市で開催されるイベントに参加し観光パンフレットを配布するなどのＰＲを行っている。
また、川越ロケーションサービス事業を通じて、テレビ放送で紹介される機会を増やすなどの誘客も行っている。
次に、外国人の誘客でございますが、埼玉県及び本市を含む県内２３市町村等（※等は県物産観光協会）で構成された「埼玉県外国人観光客誘致推進協議会」の事業として、中国や韓国の教育関係者や旅行会社、メディアを対象としたモニターツアーを催行し、その中で川越を見学、体験して頂いている。
また、「Visit Japanトラベルマート」に同協議会として出展し、訪日旅行を取扱う旅行会社及びメディアへのＰＲを行っているところ。
さらに、２０２０年東京オリンピックの開催に向けて、増加が予想される訪日外国人観光客を川越へ呼び込むため、先日完成いたしました川越の魅力を伝えるプロモーション映像などを活用し、台湾、中国、タイなどに向けたＰＲについても進めているところ。
２ 過去３年間の川越市の入れ込み観光客数はどのようになっているか。また、川越まつり会館、博物館、蔵造り資料館、本丸御殿、美術館それぞれの団体客の状況はどのようになっているか。
（答弁）【観光課】
川越市の過去３年間の入れ込み観光客数は、
平成２４年 ６，２３７，０００人
平成２５年 ６，３０２，０００人
平成２６年 ６，５７９，０００人
次に、各施設の平成２５年度団体客入館者数の状況は。
これから申し上げる団体の入館者数は、団体割引の適用者に加え、大型バスなどで観光に来た団体客は共通入館券を利用する傾向があるため、その利用者も加えている。
まず川越まつり会館に入館した１０２，０６１人のうち団体は１７，９４１人、割合としては１７．６％。
次に博物館に入館した９１，３５７人のうち団体は２５，１４９人、割合としては２７．５％。
次に蔵造り資料館に入館した７８，６３１人のうち団体は１４，８３８人、割合としては１８．９％。
次に本丸御殿に入館した１３６，２８９人のうち団体は２５，２８２人、割合としては１８．６％。
最後に美術館に入館した６３，３９９人のうち団体は８，９３２人、割合としては１４．１％。
３ 過去３年の観光客の消費額はどのようになっているか。
（答弁）【観光課】
毎年度、観光客を対象に実施している観光アンケート調査において、観光客
一人あたりの平均消費額を算出しておりますが、過去３年の結果によりますと、平成２３年度は３，８６４円、平成２４年度は３，９７５円、
平成２５年度は４，０３２円。
４ 団体の観光客が１箇所で食事をとらないので、消費額が少ないと考えられるが、その原因として、団体で食事をとる場所がない、大型バス駐車場が少ない、ドライバーや添乗員が休憩する場所がない、ということを聞いているが、市としてどのように考えるか。
（答弁）【観光課】
市として団体の観光客が１箇所で食事をとるところがあまりないという点は
認識している。また、公営の大型バス駐車場については、初雁球場バックネット裏駐車場などをご利用いただいているが、民営の駐車場としては、有料ではございますが、神明町車庫バス駐車場やエムエス観光バス駐車場もあるので、そちらも周知してまいりたいと思います。ドライバーや添乗員の休憩場所につきましては、今後、検討していく。
５ 現在、行政財産を使用して設置されている自動販売機の台数と、Ｗｉ－Ｆｉ機能のある自動販売機の台数は何台か。また、今後、自動販売機を利用したＷｉ－Ｆｉの整備については、どのように考えているか。
（答弁）【観光課】
現在、行政財産を使用して設置されている自動販売機は１３４台あり、
Ｗｉ－Ｆｉ機能を有する自動販売機はない。
Ｗｉ－Ｆｉ機能を有する自動販売機の設置につきましては、スマートフォンや
タブレット端末の普及により、外国人観光客のＷｉ－Ｆｉ通信の需要や、災害
時の必要性などから、今後、自動販売機と合わせた通信機能の環境整備が重要
であると認識している。
今後、Ｗｉ－Ｆｉ機能を有する自動販売機の設置場所や、費用対効果などを検
証し、導入に向けて検討していきたい。
（二回目）
１ 川越で生産されているサツマイモの種類や生産量はどのようになっているか
（答弁）【観光課】
川越で生産されているサツマイモの種類と生産量についてでございますが、農政課が昨年、市内の全農家（4,426戸）を対象に実施しました「川越市農業基礎調査」の結果から。
種類につきましては、多くがベニアズマであり、他にはベニアカ、ベニハルカ、市内全体では１７種類が生産されているという結果だった。
生産量につきましては、同調査によると約１２０トンである。
この生産されたサツマイモは自家消費も含み、一部直売所で販売する他は、観光いもほり、自宅での直売や宅配便での地方販売などで消費されると聞ている。
２ 生産されたサツマイモを貯蔵するための倉庫が必要になると思うが、川越総合卸売市場の倉庫を利用することはできないか
（答弁）【観光課】
川越総合卸売市場の倉庫を利用することはできないかとのお尋ねですが、同市場に問い合わせたところ、空倉庫はあるので、利用することは可能であるとの回答である。
しかし、利用するためには、既に入場している業者との調整や了解を得たり、倉庫の場所の選定や、管理運営を誰が行うのかなどの事前の調整が必要であると思われる。
３ 川越産農産物ブランドにサツマイモを入れてほしいと思うがどうか
（答弁）【農政課】
川越産農産物ブランドとしては、本市では「高品質で市場での評価の高いもの」
「生産量の多いもの」「古くから産地として知られているもの」等の農産物につ
いて認定していく予定である。
こうしたことから、古くから「川越いも」として知られ、名産品となっている「サツマイモ」についても、ブランド化を予定している。
（三回目）
１ バスの駐車場や一番街のポケットパーク等で焼き芋やスティック芋を販売することはできるか。
（答弁）【観光課】
バスの駐車場や一番街のポケットパーク等での焼き芋やスティック芋の販売につきましては、施設の設置目的や公営、民営など施設により条件は異なりますが、基本的には施設管理者の許可が得られれば可能と思われる。
また、今回は答弁を求めませんが、
市民の方の中には、芋繋がりと言うことで、自然薯を使った≪麦とろ飯≫を川越のＢ級グルメとして定着させたいと考えているグループの方々もある。
こう言ったグループの方々にも、行政として、何か手助けできることが有るのではないかと考える。
いずれにしても、二度・三度と観光に足を運んでいただくためには、観光客の胃袋をつかむのもまた一方でよいのではないかと考えるので。今後様々な取り組みをお願いしたい。
Ⅱ 高額医療費制度について
（一回目）
１ 医療費が高額になった場合、どのような助成制度があるか。手続方法、自己負担額などはどのようになっているか。
(答弁)（国民健康保険課）
医療費の一部負担金が高額になった場合、健康保険における助成制度として、
高額療養費支給制度 及び 人工透析等厚生労働大臣が定める疾患に対する特
定疾病医療給付制度がある。
また、公費負担制度として、特定疾患医療給付制度、小児慢性特定疾患医療給付制度、肝炎治療特別促進事業などもある。
次に各々の手続きの方法は、高額医療費支給制度については、保険者に対し高額療養費支給申請書を提出することで自己負担限度額を超えた分について後に支給される。
特定疾病医療給付制度については、該当する場合は、保険者に対し、必要書添えて申請をいただくことにより、受給者証が発行される。
その他特定疾患医療給付制度等については、市担当窓口に申請することにより、該当者に受給者証等が発行される。
自己負担額でございますが、年齢や所得階層によってそれぞれに違いがあり、また、助成制度により、所得の把握条件等も異なりますので、健康保険の高額療養費を例に御答弁すると、７０歳未満の被保険者の場合、所得階層により、５区分に分類されておりまして、住民税非課税世帯の自己負担額
月３５，４００円を始めとして所得に応じて段階的に設定されている。
２ 各制度は併せて利用することはできるのか。できるのなら、どのような手続きが必要か。
（答弁）（国民健康保険課）
各制度の併用の可否でございますが、公費負担が優先とはなりますが、各制度の併用は可能である。
次に、手続きについてであるが、医療機関での受診に際しまして、保険証のほか、高額療養費限度額適用認定証や各種受給者証を提示していただくこととなる。
３ 高額療養費支給制度とはどのようなものか。対象とならないものはどのようなものか。申請はどのようにするか。
（答弁）（国民健康保険課）
高額療養費支給制度は、健康保険法等に基づき、保険医療機関の窓口で支払う医療費を一定額にとどめる制度ある。
同月内に同一の医療機関でかかった自己負担額を世帯単位で合算し、自己負担限度額を超えた分が後に支給される。
支給対象とならないものは、差額ベッド代や先進医療の先進技術部分等の保険適用外の負担である。
申請方法は、保険者により、違いがあるので、本市国民健康保険の例で申し上げる。高額療養費の支給対象となる被保険者に対し、申請書を送付する。被保険者は、その申請書を提出することで自己負担限度額を超えた分が後に支給される。
なお、平成２４年4月以降、入院に加え、外来診療に対して、高額療養費が現物給付化されたことによりまして、70歳未満の被保険者又は70歳以上の低所得者は、あらかじめ保険者に高額療養費限度額適用認定証の申請を行い、交付された限度額認定証を医療機関に提示することによって、自己負担限度額のみの支払いで済むようになっている。
４ 国民健康保険高額療養費に該当した件数・金額は、過去３年間でどのように推移しているか。 最も高額だったのはいくらか。
（答弁）（国民健康保険課）
平成２３年度から平成２５年度までの３年間の実績を申し上げます。
平成２３年度 ４万６，１９７件、２５億４，８２３万２，８５７円
平成２４年度 ４万７，７８９件、２６億１，７３９万２，６３９円
平成２５年度 ５万２，１９０件、２６億８，１１５万 ７９９円
となる。
医療費全体が増加傾向にあるなかで、高額療養費につきましても、増加傾向にある。
最高額については、平成２３年度から平成２５年度までの３か年の中で、ひと月あたり
保険者負担分 ４，７６５万２，９７６円 に、
高額療養費分 ２，０４１万２，７０４円 を加え、
合わせて ６，８０６万５，６８０円 を保険給付費として支払っている。
５ 他の助成制度を利用している人数は過去３年間でどのように推移しているか。
（答弁）（国民健康保険課）（健康づくり支援課）
他の助成制度を利用している人数の過去３年間の推移でございますが、特定疾病医療給付制度、特定疾患医療給付制度及び小児慢性特定疾患医療給付制度について。
特定疾病医療給付制度は、
平成２３年度 ３４７件
平成２４年度 ３６０件
平成２５年度 ３５８件
特定疾患医療給付制度は、
平成２３年度 ２，２３８件
平成２４年度 ２，３７４件
平成２５年度 ２，１７９件
小児慢性特定疾患医療給付制度は、
平成２３年度 ２５３件
平成２４年度 ２６７件
平成２５年度 ２６２件 である。
（二回目）
６ これらの制度の周知はどのようにしているか。
(答弁)（国民健康保険課）
厚生労働省が、制度周知のポスターを作成しておりまして、医療機関等の窓口において周知を図っているほか、全国健康保険協会も同様のポスターやチラシを作成し、周知を行っている。
また、本市ホームページや広報川越におきまして定期的に周知を図っているほか、毎年７月の納税通知書に同封して高額療養費を含めた国民健康保険の制度に関する冊子を送付して制度周知に努めている。
７ もっと広く周知徹底すべきと考えるが今後の対応はいかがか。
（答弁）（国民健康保険課）
厚生労働省や全国健康保険協会作成のポスターのほか、本市ホームページや広
報川越において、定期的に周知を図っているところではございますが、市民への周知徹底のため、関係機関の協力をあおぎながら、あらゆる機会を捉えて、
より一層の周知に努めていきたい。
以上
