彩の会通信No.76-やまきあやこ
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 [:右:] 綾の会通信 No.76 (3.0MB)
 
 

『川越市の防災計画の見直し』
(1) 国の防災計画及び埼玉県の地域防災計画の見直しは、どのような状況になっているのか。
国や埼玉県における防災計画の見直し状況についてでございますが、国の中央防災会議では、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門部会」が設置され、9月28日に専門部会の最終報告がされたところでございます。
また、10月11には、新たな専門部会として「防災対策推進検討委員会」が設置され、東日本における大震災における政府の対応を検証し、同大震災の教訓の総括を行なうとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図る為の調査審議を行っおります。
  毎月1回程度開催し、来年春頃に中間報告、夏頃に最終報告がとりまとめられる予定でございます。
  埼玉県におきましては、埼玉県防災会議において、東日本大震災を踏まえた埼玉県地域防災計画の見直し方針が決定され、11月29日に同計画の改正を行ったところでございます。
  主な改正項目につきましては、帰宅困難者対策に関すること、放射能汚染に関すること、避難所設定・運営に関すること等となってございます。
(2) 帰宅困難者対策としての避難所は、女性に配慮したものになっているのか?
 帰宅困難者としての一時避難所の確保や女性への配慮につきましたは、埼玉県が見直しをしております地域防災計画との整合性を図り検討してまいりたいと考えております。
(3)女性に配慮した備蓄品の必要性についてどのように考えているのか?  
女性に配慮した備蓄品につきましては、避難所となる学校の備蓄品保管庫に生理用品と下着を備蓄裂いており
ます。東日本大震災では、何も持たずに非難せざるを得なかった方がいたことから、本市でも今後、備蓄品の拡充
については、保存年限等を考慮し、協定による供給も視野にいれ、検討してまいりたいと考えております。
(4)避難所の運営に係わるプライバシーについて、被災地で問題となっているが、川越市はどのように考えているのか?  
本市の避難所のプライバシー対策につきましては、現在、間仕切り等の備蓄はなく、十分とはいえない状況にご
ざいます。東日本大震災では、避難所での授乳室や更衣室など、間仕切り等によるプライバシーの確保について問
題となっていたこともあり、今後、避難所でのプライバシーの確保については間仕切り等の保管のスペース等の課
題もございますが、その備蓄について検討してまいりたいと考えております。
(5)災害ボランティアを受け入れるための体制についてどのように考えているのか?
本市で災害が発生した場合の、災害ボランティアの受け入れにつきましては、災害対策本部と川越市社会福祉協議会が連携して対応する事になっております。
今回の東日本大震災においては、ボランティア受け入れに関しては支援の需要とボランティアとの適切な組み合わせ等について、一部で適切な運営ができなかったとの状況もございました。この点を踏まえまして、災害ボランティアセンターを設置する川越市社会福祉協議会との連携強化やスムーズな運営につきまして、協議検討してまいりたいと考えております。
(6)本部体制の見直しは考えているのか? 
 本部体制についてでございますが、国や埼玉県の防災計画との整合性を図る必要がございます。
  帰宅困難者対策や避難所の運営・物資供給・情報収集・伝達などの改善を図るため、災害対策本部体制についてまいりたいと考えております。その際には、女性の意見を出きるだけ反映させた体制となるよう検討してまいります。
(7)埼玉県の地域防災計画の見直しで、放射能に関する対策は、どのように考えているのか? 
今回の埼玉県の防災計画の見直しの中で、放射能汚染に関する改正につきましては、県民及び避難所尾民に対し必要に応じ、避難所、保健所、医療機関等においてがいぶ被ばくの程度を確認するための簡易測定の実施や保健所に健康相談の窓口を開設としております。
 また、校庭等における空間放射線量の測定体制の整備として、モニタリングポストでの測定が十分でない時、県民の日常生活に密着する場所で空間放射線量の測定を実施し、県内における放射線量の分布状況を速やかに把握するとしております。
『災害被害者基金』
(1)災害被害者支援基金を設置している自治体は、あるのか?  
災害被害者支援基金を設置している自治体についてでございますが、神奈川県川崎市では、「東日本大震災被災者支援基金」を、大阪府八尾市では、「八尾市災害支援基金」を、県内では、草加市が「草加市被災者支援基金」
を設置しております。
(2)基金を設置している自治体の基金の内容はどのようになっているのか?
基金を設置している自治体の自治体の基金の内容についてでございますが、川崎につきましては、東日本大震災の被災者等の支援事業の資金に当てるため物でございます。
八尾市につきましては、災害により被災した市民や被災地及び八尾市へ避難された方に対する見舞金、物資による支援、その他被災者支援に要する費用に当てるためのものでございます。
  草加市につきましては、被災市民及び避難者に対する救済物資の支給、被災自治体に対する見舞金の支出及び救援物資の提供に要する費用に当てるためのものでございます。
(3)基金を設置している自治体の基金の原資はどのようになっているのか。
基金を設置している自治体の基金の原資でございますが、各自治会とも、一般会計からの繰り入金及び市民か
らの寄附金となっております。
(4)災害時川越市では災害見舞金の支給はあるのか。有ればその内容及びその原資はどのようになっているのか。
 本市の災害見舞金の支給についてでございますが、「川越市災害弔慰金の支給に関する条例」、「川越市災害見舞金支給要綱」がございます。
  川越市災害弔慰金の内溶につきましては、災害救助法の適用を受けた自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、精神または身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金等でございます。
  原資につきましては、一般財源となっておりますが、国が2分の1、県が4分の1の費用負担をすることになっております。
  川越市災害見舞金等の内溶につきましては、災害救助法の摘要をうけない市内に発生した火災、爆発、風水害その他異常な自然現象による被害で、被害を受けた市民またはその遺族に対し、災害見舞金又は弔慰金の支給を行なうものでございます。
  原資は一般財源となります。
(5)本市で災害被害者支援基金を設置する考えはあるのか?  
災害被害者支援基金の設置につきましては、災害の際、本市住民の方々への対応はもちろんのこと、災害により本市へ避難されてこられた方々や被災地へ迅速な支援ができるという点で有効と考えておりますので、この基金の設置につきましては、関係部署と検討してまいりたいと考えております。