９月６日（金）
本日は議案研究日により本会議は休会です。
議案準備のため控え室に来ています。
議案６６号　川越市一般職の給与の臨時特例に関する条例を定めることについてを通告いたしました。
この条例は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、平成１２年から２年間に限り、国家公務員の給与を年収ベースで平均７．８　％引き下げたものの、地方公務員の給与がそれを上回る自治体が出てきたため、政府が自治体職員も国並みの水準に引き下げるよう要請しました。そこで今議会の条例上程に至ったものです。
国は１３年度の地方交付税を　削減しました。給与を減らさなければ、住民サービスなどを削ることになります。
ある意味、地方交付税を『人質』に取ったやり方です。本来自治体職員の給与は、自治体で決めていく事案だと思います。
この法律は来年３月３１日までの『時限立法』ですが、国が期間延長を言い出したら、市長は、また条例改正を提案するのでしょうか・・・・？