平成２６年９月議会

≪ やまきあやこ の 一般質問 ≫

Ⅰ．堆肥置き場について【産業観光部・都市計画部】

Ⅱ．ウェスタ川越の駐輪場・駐車場について【 文化スポーツ部・教育総務部】

Ⅲ．暮らしの保健室について【保健福祉部・市民部】

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Ⅰ．堆肥置き場について掲載

【質　問Ⅰ－１】

森林を伐採するまでの手続きや提出書類はどのようになっているのか。お伺いいたします。

【答　弁Ⅰ－１】(農政課)

森林の伐採については、森林法により、手続きが定められております。

手続きについては、伐採開始の９０日から３０日前までに書類を提出することになっており、市が受理した時点で手続きは完了となります。
提出書類については、伐採後の用途により異なりますが、川越市の場合、通常、森林法で規定されている届出のほか、関係課が所管する計画や手続きが必要な地域に該当するかを確認するため、森林の区域をしめす案内図、公図、登記事項証明書、土地利用計画図、伐採した木の　処分方法がわかる書類を必要としております。

また、所有者以外が届けをする場合、適切な財産管理の観点から、これに加え、委任状および印鑑証明書を提出いただきます。

なお、伐採行為を行う地域が１ヘクタールを超える場合、埼玉県の森林開発許可は必要となります。その場合は、市への届け出は不要となります。

【質　問Ⅰ－２】

伐採してからその土地を利用するまでの期間に制限等はあるのかお伺いいたします。

【答　弁１－２】(農政課)

伐採をしてからその土地を利用までの制限につきましては、通常、開発行為を伴う場合、その開発計画に合わせて伐採の手続きをすることとしております。ただし、計画の変更等により、伐採後５年を経過しても土地の利用がされていない場合、その後の２年以内に植栽し、森林に復旧するように指導しております。

【質　問Ⅰ－３】

市街化調整区域内に農家が堆肥置き場を建設するために必要な手続きはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

また、それらの手続きに有効期限はあるのか。

【答　弁１－３】(開発指導課・建設指導課)

手続きについてでございますが、一般に「適用証明」と呼ばれている都市計画法施行規則に基づく証明書の交付を受けた後に、建築基準法に基づく建築確認申請が必要となります。

また、これらの手続きに有効期限はございません。

【質　問Ⅰ－４】

堆肥置き場を建設するための川越市はもとより、国・埼玉県の補助金等があるのかお伺いいたします。

【答　弁１－４】(農政課)

補助金といたしましては、『経営体育成支援事業』と言いう国の補助金がございます。これは人・農地プランに位置ずけられた中心的な農業者が、農業用施設等の取得や建設する際に融資を受けて、必要な経費から融資額を差し引いた残りの自己資金の３分の１を補助するものでございます。

他には県の補助金で「野菜産地強化整備支援事業」がございます。

農業者だ組織する団体が、埼玉野菜の作付面積の２０パーセント以上の生産拡大や、高品質化のために必要な生産施設を整備するため、事業費の２分の１を補助するものでございます。

 

Ⅱ．ウェスタ川越の駐輪場・駐車場について

【質　問Ⅱ－１】

利用料金はどのようになるのか

【答　弁Ⅱ－１】(文化芸術振興課)

ウェスタ川越の公共駐車場・駐輪場は、指定管理者が他の施設と合わせて管理運営を行う事と成ります。本施設で県市とも駐車場・駐輪場を含めて、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用しておりまして、利用料金は、市と県がそれぞれ条例で定める使用料の範囲内において、市及び県の承認を得て指定管理者が定めることとなっております。

市が川越市文化芸術振興・市民活動拠点条例で定める上限額につきましては、駐車場が１時間当たり２００円で、１時間以内の利用につきましては、無料でございます。

駐輪場が１回につき１００円で５時間以内の利用につきましては無料でございます。

なお、県の上限につきましても同様の条件が規定されております。

【質　問Ⅱ－２】

埼玉県と川越市の複合施設になるが、各施設利用者の料金の徴収方法、管理費用の埼玉県と川越市の負担などの、駐車場・駐輪場の管理運営はどのようになっているのか。

【答　弁Ⅱ－２】(文化芸術振興課)

料金の徴収方法につきましては、入庫時に駐車券を発券し、出庫時に利用時間に応じた料金を機械により清算する方法を予定しております。

管理費用の県市の負担につきましては、有料となる施設来場者用の駐車場及び駐輪場につきましては県市折半でございます。

【質　問Ⅱ－３】

近隣他市や、中核市で、公民館駐車場料金を有料としている例はあるのか。

また、その利用料金はどのようになっているのか。

【答　弁Ⅱ－３】(中央公民館)

他市や中核市における公民館の有料駐車場の例でございます。

最寄り駅から徒歩１０分程度の公民館で、駐車場を有料としている県内の公民館は、所沢市、狭山市、越谷市などにございます。

所沢市中央公民館は、所沢駅から徒歩１５分で、駐車料金は最初の３０分が無料、以後３０分ごとに５０円となっております。

狭山中央公民館は、狭山市駅から徒歩１分で、専用駐車場・駐輪場がないため、近隣の有料駐車場を利用、駐車場が最初の３０分が無料、以後３０分ごとに１００円、自転車は最初の１時間が無料、以降２４時間まで１５０円となっております。

越谷地区センター・公民館、越谷駅徒歩７分の中央市民会館内にございまして、駐車料金は最初の１時間が無料、以後３０分ごとに１００円となっております。

中核市の状況でございますが、ウェスタ川越の立地条件と同様最寄駅から１０分程度の公民館の例がありませんので、生涯学習施設等の公共施設の例で申し上げます。

横須賀駅から徒歩５分の横須賀市生涯学習センターは、最初の１時間は無料、１時間から４時間の範囲以内で駐車した場合３１０円、４時間を超えますと以降３０分おきに２１０円が加算されるとなっております。

ウェスタ川越のように、最寄駅から徒歩１０分程度の圏内にございますし公共施設では駐車場料金を有料とし、無料措置は最初の３０分あるいは１時間としている場合が多いようでございます。

【質　問Ⅱ－４】

南公民館、利用者の交通手段は、どのようになっているのか、お伺いいたします。

また、ウェスタ川越内に、移転後の南公民館の、交通手段をどう見込んでいるのか。

【答　弁Ⅱ－４】(中央公民館)

南公民館につきましては、市内全域から利用者が来館しており、そのため交通手段も、公共交通機関利用を含む徒歩、自転車、自動車等で様々な状況でございます。

その割合でございますが、利用団体や天候等により変わりますが、駐車場が混雑している場合をとりますと、自動車利用者が４割、徒歩と自転車が３割となっております。

南公民館では、川越駅に近く公共交通機関が利用しやすいことから、これまでもなるべく自動車のご利用をご遠慮して頂くようお願いしてまいりましたが、ウェスタ川越内へ移転した後も、引き続きご利用者にはお願いしてまいりたいと考えております。

【質　問Ⅱ－５】

社会教育施設である公民館の特質を考え、公民館利用者の駐車場料金のさらなる負担の軽減を図ることはできないのかお伺いいたします。

【答　弁Ⅱ－５】(中央公民館)

公民館の特質を考慮し、利用者の駐車場料金のさらなる負担軽減を図ることはできないのか、についてでございます。

川越駅から近いウェスタ川越につきましては、川越駅を経由した徒歩や、近距離からの自転車利用者が多いのではないかと想定しておりますが、条例上１時間までを無料としております。

他市の状況と比較しましても、ウェスタ川越の無料時間は一定の配慮をしたものと考えておりますので、ご理解を頂きますようお願い申し上げます。

 

Ⅲ．暮らしの保健室について

【質　問Ⅲ－１】

過去5年間、高齢者数及び高齢化率はどのように推移しているのか。

また、高齢者人口の将来予測はどのようになっているのかうかがいたい。

【答　弁Ⅲ－１】(介護保険課)

市の過去5年間の65歳以上の高齢者数と高齢化率の推移につきましては各年4月1日現在で申し上げますと、
平成２２年の人数が ６９,８４７人　高齢化率が ２０.５１％
平成２３年の人数が ７１,６０１人　高齢化率が ２０.８６％
平成２４年の人数が ７４,５３９人　高齢化率が ２１.５９％
平成２５年の人数が ７８,５５８人　高齢化率が ２２.６４％
平成２６年の人数が ８２,１５８人　高齢化率が ２３.５６％
となっております。

次に、将来予測についてですが、国立社会保障・人口問題研究所から、平成２４年３月に公表された将来推計人口及び本市の住民基本台帳人口を基に推計されたところによりますと、
平成２７年の人数が ８４,７９７人　高齢化率が ２４.３％
平成３２年の人数が ９３,４４７人　高齢化率が ２６.９％
平成３７年の人数が ９５,２１０人　高齢化率が ２７.８％と、見込んでいるところでございます。

【質　問Ⅲ－２】

要支援・要介護認定者の推移についてお伺いいたします。

【答　弁Ⅲ－２】(介護保険課)

平成２１年度から平成２５年度までの過去５年間の各年度末の人数でお答えさせて戴きます。

平成２１年度要支援の方は　１,５８２人　要介護の方は７,９２４人 合計で　９,５０６人
平成２２年度要支援の方は　２,０２８人　要介護の方は７,９８６人 合計で１０,０１４人
平成２３年度要支援の方は　２,１３６人　要介護の方は８,２４９人 合計で１０,３８５人
平成２４年度要支援の方は　２,５５３人　要介護の方は８,４４３人 合計で１０,９９６人
平成２５年度要支援の方は　２,７４７人　要介護の方は８,７９２人 合計で１１,５３９人
でございます。

【質　問Ⅲ－３】

川越市では、在宅で介護を行っている家庭はどのくらいあるのか。また、老老介護の家庭はどのくらいあるのか。お伺いいたします。

【答　弁Ⅲ－３】(介護保険課)

本市で在宅介護を行っている実態について、直接調査したものはございませんが、介護保険事業報告の介護予防を含めた居宅サービス受給者数でお答えせていただきますと、平成２６年度末現在の受給者は７,１５１人でございます。

また、６５歳以上の方が介護している場合の老老介護につきましては、平成２５年度に実施した日常生活圏域ニーズ調査の結果でお答えさせていただきます。

同調査は、市内にお住いの６５歳以上の高齢者３,５００人を対象に行い、２,９１０人から回答を頂きましたが、「介護・介助を受けている」との設問に回答があったのは２６２人のうち、「主に介護・介助している方の年齢が６５歳以上の方」は１３０人で４９.６％となっております。

【質　問Ⅲ－４】

高齢者に何かあった時に、家族や知人以外に相談する相手はいるのかどうか、分かる範囲でお伺いいたします。

【答　弁Ⅲ－４】(介護保険課)

平成２５年度に実施した日常生活圏域ニーズ調査の結果でお答えさせていただきます。

「家族や知人・友人以外で、何かあったときに相談する相手を教えてください」の設問にたいして、「そのような人はいない」という回答が３９.５％と最も多くなっております。

次いで、「医師・歯科医師・看護師」が２０.９％「社会福祉協議会・民生委員」が１０.９％「地域包括支援センター・役所・役場」が９.９％、「自治会・町内会・老人クラブ」が８.８％などとなっております。

【質　問Ⅲ－５】

介護保険制度をより良くするため、市民からの要望はどのようなものがあるか伺います。

【答　弁Ⅲ－５】(介護保険課)

平成２５年度に実施した保健・福祉等実態調査の結果でお答えさせていただきます。

同調査は、市内にお住いの４０歳から６４歳の方１,５００人を対象に行い９５４人から回答を頂きました。

「介護保険制度をよりよくするため、あなたは次のうちどれに力を入れるべきだとお考えですか。」と複数回答可能とした設問に回答があった８８１人のうち、「在宅生活が続けられるためのサービスを充実させること」が４６.２％と最も多くなっております。

次いで、「困ったときに気軽に介護相談できる場所を増やすこと」が４４.２％、「要介護認定の申請手続きやサービス利用手続きを簡素化すること」が４３.６％、「特別養護老人ホームなどの施設を増やしていくことが３２.８％「介護支援専門員やヘルパーなどの人材を育成すること」が、３０.１％となっております。

【質　問Ⅲ－６】

地域包括支援センターが行う業務はどのようなものがあるのかお伺いいたします。

【答　弁Ⅲ－６】(市民センター推進室)

まず、主な業務といたしましては、高齢者の皆様の様々な相談に対応する総合相談支援事業、高齢者虐待や消費者被害に対する権利擁護支援業務がございます。

また、これらの他に、いつまでもお元気でいただくための介護予防に対する相談の対応や体操教室、認知症予防教室の開催、認知症支援に関する各種事業など、介護が必要な高齢者及び市のご家族はもとより、お元気な高齢者の皆様からの相談等についても、対応させていただいております。

次に、対応者についてでございますが、厚生労働省から出されている「地域包括支援センターの設置運営について」によりますと、地域包括支援センターの設置目的は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定の為に必要な援助を行うことにより、地域住民の保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に行うこととされており、その対象は地域住民とされております。

【質　問Ⅲ－７】

地域包括支援センターについて『知らない』と言う声を市民から聞いている。より多くの人に利用してもらうために、どのような工夫をしているのか。

【答　弁Ⅲ－７】(高齢者いきがい課)

これまでも地域包括支援センターを紹介したパンフレットやメモ帳の作成および配布、広報川越の掲載等により、周知しているところでございます。

また、保存版の地域包括支援センターのパンフレットを9月25日発行の広報川越に折込し、配布させていただく予定です。

また、今年度は更に、地域包括支援センターを市民の皆様に知っていただき、身近な場所でご活用いただくために、すべてのセンターで土曜日の業務を行うこととしたり、市民センターや地元のスーパーにご協力をいただいて、出張相談も実施しているところでございます。

しかしながら、市民の皆様の周知度につきましては、十分ではないと認識しておりますので、今後さらに、様々な機会をとらえて、周知を図ってまいりたいと考えております。

【質　問Ⅲ－８】

地域包括センターと言う名称については、分かりにくい、馴染みにくいとうの声を聴くが、どのように、考えているのかお伺いいたします。

【答　弁Ⅲ－８】(高齢者いきがい課)

本市では、地域包括支援センターを設置した平成18年度から、この名称のみを使用しているところでございますが、他市では、神戸市の「あんしんすこやかセンター」や板橋区の「お年寄り相談センター」等、独自に親しみやすく、馴染みやすい愛称をもっている自治体もございます。

これまで、地域包括支援センターの名称で、8年間を経過しているところでございますが、今後、より多くの市民の皆様にご活用いただくために、地域包括支援センターに愛称をつけることにつきまして、値域包括支援センター運営協議会のご意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

【質　問Ⅲ－９】

地域包括センターの相談は、どのようなところで受け付けしているのか。
また、どのような相談が寄せられているのか。

【答　弁Ⅲ－９】(高齢者いきがい課)

まず、相談の受付場所といたしましては、地域包括支援センターの事務所内で電話や来所により相談をお受けするほか、積極的にご自宅を訪問し、受付しております。

市民センターや地元のスーパーなどでの出張相談もさせていただいております。

次に主な内容につきましては、介護保険制度に関することや、市の高齢者福祉及び保険サービスに関すること、認知症に関することなどでございます。

なお、出張相談では、医療機関受診のことや、血圧管理のこと、認知症の予防のことなどがございます。

【質　問Ⅲ－10】

市民センターを使って、市民からの相談に対応している事例はあるのか。

【答　弁Ⅲ－10】(市民センター推進室)

主な事例で申し上げますと、高階市民センターで広聴課の「法律相談」を定期的に実施しております。

また、いくつかの市民センターで実施しているものとしては、地域包括支援センターの「出張相談」や高齢者いきがい課の「認知症相談会」、健康づくり支援課の地区担当保健師による「よろず健康相談会」などがございます。

他に、子ども安全課の「家庭児童相談」や建築指導課の「無料耐震相談会」などがございます。

【質　問Ⅲ－11】

新宿区の戸山ハイツにオープンした「暮らしの保健室」のように、市民がちょっと困りごと等を気軽に相談できるよう、すべての市民センター内で、地域包括支援センターが定期的に出張による相談を実施することは可能かどうかお伺いいたします。

【答　弁Ⅲ－11】(高齢者いきがい課)

すべての市民センター内で、地域包括支援センターが定期的に出張相談を実施することについてでございますが、地域包括支援センターをより多くに市民の皆様にご活用いただくために、より身近な場所である市民センターで定期的に相談事業を実施することは、地域包括支援センターの事業が市の事業であることを理解していただき、安心してご活用いただけることにつながると考えます。

今後ますます高齢化人口が増加し、認知症高齢者等、支援が必要な方の増加も見込まれる中、で、地域包括支援センターの職員も積極的に地域の中で相談を受け、支援する体制を整えていく必要があると考えております。

すでに一部の市民センターでは、出張相談を行っているところでございます。

今後、すべての市民センターで出張相談の実施について、関係部署と検討を進めてまいります。

【質　問Ⅲ－12】

地域の高齢化が進む中、将来的には地域の行政サービス提供の拠点である市民センター内に地域包括支援センターを設置することが必要と思うが市はどう考えるか。

【答　弁Ⅲ－12】(市民センター推進室)

新設の高階・名細・大東の各市民センターにつきましては、地元と十分な協議を経て現在の機能を決定しておりますので、地域包括支援センターなどの新しい機能を追加する場合には、施設のスペースの状況と合わせて、地元の意見も聴きながら、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。

他の市民センターにつきましては、施設スペース面から、現状では地域包括支援センターを設置することは困難な状況でございます。

従いまして、他の市民センターにつきましては、今後、施設の更新について検討していく中で、地域の状況を把握するとともに、地元との協議を十分に行いながら、ご提案の地域包括支援センターの設置も含めて、施設の機能について検討してまいりたいと考えております

以　　　上