山木綾子の一般質問答弁概要
ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池自動車）の導入について
１．ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池自動車）はどのような自動車か。（環境政策課）
ＥＶ（電気自動車）は、蓄電池に電気を蓄え、電気でモーターを動かし、車を走行させるものでございます。
また、ＦＣＶ（燃料電池自動車）は、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる「燃料電池」を搭載し、モーターで走行するクルマでございます。
ガソリン自動車等の化石燃料を燃焼させて推進力を得る自動車は、走行中に二酸化炭素などの排気ガスを排出しますが、ＥＶ（電気自動車）及びＦＣＶ（燃料電池自動車）は、走行中には排気ガスを排出しないという利点がございます。
２．現在、市役所でＥＶ（電気自動車）の公用車は何台あるのか。（管財課）
電気自動車の公用車の台数につきましては、現在、試行的に１台の軽自動車をリース方式により導入しております。
３．今後、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池自動車）を公用車として、導入の予定はあるのか。（管財課）
公用車の導入につきましては、老朽化した車の更新に合わせて、燃料の消費を抑え、地球温暖化の抑制を図るため、今年度からリース方式によりハイブリッド車を一部導入しているところでございます。
今後の電気自動車や燃料電池自動車の導入につきましては、インフラ整備や充電時間等の課題を整理し、導入の可能性について調査・研究してまいります。
４．ガソリン自動車とＥＶ（電気自動車）とのコストの違いはどのくらいあるのか。（環境政策課）
イニシャルコストでございますが、車体の購入時の費用につきましては、１２００ｃｃのガソリン自動車と同等の電気自動車を比較いたしますと、ガソリン自動車については、車両価格・各種税金・自賠責保険等が必要となり、約２０２万円となっております。
ＥＶ（電気自動車）におきましては、約３００万円でございますが、平成２６年度は国の補助金が５３万円ありますので、約２４７万円となっております。
また、ＥＶ（電気自動車）には、充電設備を設置する際の費用が必要となり、公用車管理棟敷地内にある急速充電器と同等の機器を設置した場合の費用は、約２７０万円でございますが、補助金を活用した場合は約１７０万円となっております。
次に、ランニングコストでございますが、ガソリン代と電気代で比較いたしますと、カタログ値を参考とした試算では、電気自動車の方が約７割の経費節減になっております。
５．公用車管理棟敷地内にある急速充電器の利用状況はどのくらいか。（管財課）
公用車管理棟敷地内にある急速充電器につきましては、平成２３年４月から導入しております。
利用状況につきましては、
平成２３年度は利用回数８１回、充電量６３４．５キロワット、
平成２４年度は利用回数２９０回、充電量１，８７９．４キロワット、
平成２５年度は利用回数３３４回、充電量１，９４６．７キロワット、
でございます。
６．車両の購入や充電設備の設置に対して、国や県の補助金はあるのか。（環境政策課）
車両の購入や充電設備の設置に対しての国や県の補助金についてでございますが、車両購入に対しては、現在、国の補助金がございます。ＥＶ（電気自動車）は約２０万円～８５万円・ＦＣＶ（燃料電池自動車）に対しては、約２００万円の補助がございます。
充電設備の設置についての国の補助金は、急速充電設備が約１００万円～３００万円、普通充電設備が約２万円～５０万円でございます。県の補助金については、住宅用に設置する場合に５万円の補助がございます。
７．急速充電器を使って充電した場合、充電時間はどのくらいか。また、フル充電でどのくらい走ることはできるのか。（環境政策課）
急速充電器を使って充電した場合でございますが、車種によってことなってまいりますが、８０％の充電で、２０分から４０分ほどとなっております。また、普通充電器を使ってフル充電をした場合、走行距離は、１００ｋｍから２００ｋｍとなっております。
８．公用車管理棟敷地内ある急速充電器の使用は、現在、平日のみとなっているが、土日祝日でも使用できるようにできないか。（管財課）
急速充電器の利用につきましては、市民要望などにより、本年１１月より、午前９時から午後４時までの利用時間となっていたものを午前８時３０分から午後５時１５分までに利用時間の拡大をしております。
本市では、いたずら防止やセキュリティ対策などの観点から、職員が常駐している時間での平日のみの利用となっておりますが、急速充電器等を設置している近隣市におきましては、公共施設内に職員が常駐しているため、土日祝日も利用が可能となっているところもございます。
土日祝日の急速充電器の利用につきましては、公用車管理棟に職員が常駐していないため、無人管理での対応は、難しい状況でございます。
今後は電気自動車の普及に伴う利用回数や市民ニーズの増加が見込まれることから、セキュリティ対策など先進市への詳細な調査を行い、情報収集に努めてまいります。
９．公用車管理棟敷地内にある急速充電器を使用する際に名前などを記入するが、個人情報の関係もあるので、簡素化できないか。（環境政策課）
市役所の急速充電器の使用方法でございますが、現在、使用する際は、氏名・市町村名までの住所・性別・年齢・車種・充電量を記載していただいております。このように詳細な記載を求めたのは、国からの補助金を活用したため国への報告が必要であったこと、さらに、市として初めての導入だったため詳細な利用状況を把握する必要があったことが理由でございます。
今後は、市民の皆様が利用しやすくするため、使用の際の記載内容については、国への報告及び必要最低限のデータのみとし、市内・県内・県外といった大まかな居住地、車種、充電量としたいと考えております。
10．2020年にオリンピック競技を川越市で開催する際には、いろいろな場所でＥＶの充電をできるようにした方がよいのではないか。（環境政策課）
市内で開催されるオリンピック競技開催に向けて、市内の様々な場所で充電をできるようにした方がよいのではないかということでございますが、ＥＶ（電気自動車）の保有台数を平成２１年度と平成２５年度で比較いたしますと、約２千台から約５万４千台と５年間で約５万２千台も増えております。オリンピックの開催される６年後には、オリンピックの観戦で市内に観光で訪れる皆様の中にも、ＥＶ（電気自動車）の利用者が増えてくるものと考えられます。
今後、国や埼玉県の動向、ＥＶ（電気自動車）の普及状況を注視し設置について検討してまいりたいと考えております。
